労務問題 弁護士
経営者のための、企業倒産、労務問題に関する情報提供サイト
労働事件については、顧問契約の締結が前提となります。
顧問料 月１０万５０００円（消費税込み）
サービス内容 以下のサービスが合計５時間の範囲で利用できます。１ 一般顧問契約のサービスの全て
２ 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
３ 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
顧問料 月１５万７５００円（消費税込み）
サービス内容 以下のサービスが合計8時間の範囲で利用できます。
１ 一般顧問契約のサービスの全て
２ 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
３ 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
超過料金 30分 9,450円(税込)
※取り扱う事件によって、顧問料は上記以外の場合もございます。
顧問料 月５万２５００円以上（消費税込み）
ただし事業規模によりご相談に応じます。
サービス内容
１ 以下のサービスが月５万円の顧問契約の場合顧問先会社，関連会社およびその従業員を含め合計月２時間の範囲内まで無料で利用できます。超過した場合は３０分５２５０円の費用が加算されます。
①来所・メール・電話・ＦＡＸでの相談
②契約書のチェック
③セクハラ相談窓口・内部通報窓口をＫＡＩに設置した場合の窓口での相談
２ 年１回１時間程度のセミナーや研修会の講師派遣。
３ 事件委任，契約書作成の費用について１０％から３０％の割引
