労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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顧問契約費用・弁護士費用

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初回相談料

1時間 無料

労働事件顧問契約の概要

労働事件については、顧問契約の締結が前提となります。
着手金・報酬金は発生しません。

顧問料   月10万円(消費税別)
サービス内容 以下のサービスが利用できます。
  1. 一般顧問契約のサービスの全て
  2. 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
  3. 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
  4. 諸団体によるあっせんの相談・準備・対応・書面作成
  5. 労働基準監督署対応の相談・準備・対応・書面作成
  6. 残業代再計算、就業規則作成、雇用契約書作成
  7. 問題社員対応、労働条件変更等複雑な労務問題の相談
サービス時間を超過した場合には超過料金が発生いたします。

※取り扱う事件によって、顧問料は上記以外の場合もございます。

一般顧問契約
(労働事件の相談もできるリーズナブルなプランです。)

顧問料   月5万円(消費税別)
      ただし事業規模によりご相談に応じます。

サービス内容

  1. 簡単な法律相談(労務以外も含む)のサービスが月5万円(消費税別)の顧問契約の場合顧問先会社,関連会社およびその従業員を含め利用できます。サービス利用時間を超過した場合は別途超過料金が発生します。
      ①来所・メール・電話・FAXでの相談 
      ②契約書のチェック
  2. 事件委任,契約書作成の費用について10%から30%の割引

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