労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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KAI法律事務所のサービス内容

団体交渉・労働組合対策

専門的な知識ノウハウが要求される団体交渉を有利に行うには特別な知識経験のある弁護士に依頼するのが一番安全です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

団体交渉・労働組合対応を御社に代わり引き受けます。
  • 団体交渉のご相談をご来所・メール・電話・FAX・スカイプで原則即日相談いただけます
  • 当事務所が,組合からの文書や電話連絡への対応窓口となり対応します
  • 労働組合への文書を作成・送付いたします
  • 団体交渉への準備・出席・交渉担当をいたします
  • 労働組合との協定書案の作成をいたします
  • 労働委員会のあっせんへの対応をいたします
  • 労働委員会への救済申立への対応をいたします
  • 労働組合が起こす訴訟に対応いたします
  • 労働組合が起こす労基署への申告に対応いたします

メリット その2

労働組合対策の不安がなくなります。
  • 団体交渉の知識・経験に圧倒的な差のある労働組合と対等に交渉できます
  • 交渉戦略・戦術をプロに任せることで、労働組合対策に社内で費やす時間・労力を本来の業務に使えるようになります
  • 交渉戦略・戦術をプロに任せることで、適切な労働組合対策を打つことができます
  • 団体交渉の窓口を社外のプロとすることで労働組合との連絡の煩わしさから解放されます
  • 組合に加入した従業員に対する日々の対応について弁護士からアドバイスを受けられ、適切な対応が行えるので、組合に付け入る隙を与えません。

メリット その

将来も労使関係で悩まされない経営環境が実現できます。
  • 就業規則の見直しをして労使紛争の主たる原因を取り除けます
  • 経営に専念できる環境を実現できます

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
     当事務所は,会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
     労働事件を扱う大多数の法律事務所は、会社側・労働者側双方のご依頼を受けています。しかし、労働基準法が労働者保護の立法なので、労働事件は概して労働者側は攻めやすく、会社側は守りにくくできています。従って会社側を守るには、その専門として時間をかけノウハウを蓄積することが必要不可欠です。会社側に立って多数の事件を経験する中で当然労働者側がどう攻めてくるかの情報も蓄積しています。
     当事務所にご依頼いただければ、会社側の利益を最大限に図るサポートを受けることができます。
  2. 確かな戦略と迅速な対応の労働組合対策
     当事務所では,労働組合はその組織的背景の違いにより傾向が全く異なるため,これまでの経験に基づき当該組合の傾向を分析し,御社の状況も踏まえて,最適な戦略を立てて労働組合対策・団体交渉対策を行っていますので,御社は充分な効果を受けることができます。
     また,労働組合が日々起こすアクションに迅速に対応することが重要ですが,当事務所では複数の弁護士が専属チームとして御社を担当することにより迅速な対応が約束されます。
     さらに,当事務所は,団体交渉だけでなく,そこから派生するあっせん,救済申立,労働審判及び訴訟等についても数多くの経験を有し,解決してきたという実績がありますので,経営者の方はご依頼後,法的手続きまで見据えた万全のサポートが受けられます。
  3. 日々の労務相談へのスピーディーな対応
     労務問題は日々発生しますので,労務問題・団体交渉対策に関して弁護士に聞きたいことがある場合,経営者の方は弁護士に即時対応して欲しいと思われるのは当然のことです。
     当事務所では,日常の労務問題に関するご相談については,原則として即日回答をするようにしておりますので,相談の連絡をしたけれど,何日も返事がないということは絶対にありません。また,夜間相談はもちろん緊急時には土日にも対応しています。
     ご依頼いただければ,労務問題・団体交渉対策について弁護士に聞きたいことはすぐ聞くことができるので,弁護士からの回答が来ないことによって業務が滞ることもありません。
  4. 労務問題の予防・解決に役立つコンサルティング
     会社側労務を扱う事務所の多くは、対症療法を施すことに専念します。しかし問題が起きる土壌を改善する原因療法を行わないと近い将来同様の問題が繰り返される可能性が高くなります。しかも原因療法は、トラブル対応を専門とし、トラブルを予想できる弁護士でなければ正しく施せません。
     そこで,当事務所では,労務問題の予防・解決に役立つ「就業規則診断・作成・運用委」,「労務関係契約書の作成・運用」、「問題社員への早期対応」、を行うことで、将来も労務問題で悩まされない会社づくりのお手伝いをいたします。
中小企業の経営者だけのために!
弁護士 奈良恒則
 労働法制は歴史的に労働者を守る法律です。これについて、大企業は十分な対策を講じることができますが、中小企業では十分な対策を講じることができないのが現実です。しかもいったん労務上のトラブルが発生すると、その解決には弁護士としても多大なエネルギーがいります。とても片手間でできる仕事ではありません。中小企業の労務問題をなるべく発生させないように予防したい、仮に発生した場合は全力で中小企業をサポートしたいそういう弁護士をめざしたいと常々考えておりました。そこで、平成18年に思い切って独立し、中小企業の経営者側専門の法律事務所を作りました。更に平成23年には、十分な知識がなく合同労組と実質的に対等な立場に立てない中小企業のために「合同労組・ユニオン対策マニュアル」(日本法令)を執筆いたしました。当時は、弁護士でこのような本を執筆している方が自分の知る限りではいらっしゃいませんでしたので、多少勇気は必要でしたが、中小企業を守りたいという一心で執筆いたしました。
 今後も縁あってご相談にいらっしゃる中小企業の経営者のために今まで培った経験に基づき労務トラブルの対処療法、原因療法から予防まで行う「中小企業の弁護士法務部」をめざしていきたいと考えております。安心してKAI法律事務所にお任せください。
弁護士 奈良恒則

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