労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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KAI法律事務所のサービス内容

残業代・労基署対策

残業代請求に対抗するには、正確な法令および裁判例の知識と長年蓄積された裁判の豊富な経験を有する弁護士に依頼するのが一番安全です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

面倒な残業代請求に対する対応を御社に代わってすべて行います。
  • 残業代請求の根拠の徹底した検証
    残業代の請求がなされた場合、それが最終的に裁判等でどのように判断されるのかを検討する必要があります。そのためには、正確な法令および裁判例の知識と実際の裁判での経験が必要不可欠です。当事務所は、豊富な知識経験を基に残業代の請求が正当なものか否か、仮に支払う必要があるとしても金額はいくらかを正確に算定します。
  • 相手(本人・労働組合・代理人弁護士)と交渉を行います。
  • 相手の起こした労基署申告・労働審判・裁判等にすべて対応します。

メリット その2

不当な残業代請求を回避し最善の解決ができます
  • 正確な法令・裁判例の知識、裁判経験に基づく対応により不必要な残業代請求に応じる必要がなくなります。

メリット その3

将来にわたって、労使トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。
  • 就業規則、賃金規定の見直しをして未払い残業代が発生する原因を取り除きます。
  • 経営に専念できる環境を実現できます。

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 長年蓄積された経験に基づく会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
     当事務所は,20年の経験を有する所長を中心とした会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
  2. 残業代対応専属チームによる万全の対応
     当事務所は,残業代請求に対応するための専属チームで数多くの事案に対応し、解決してきたという実績・経験がありますので,経営者様はご依頼後,法的手続きまで見据えた万全のサポートが受けられます。
  3. 労務問題の予防・改善に役立つ在籍社会保険労務士・弁護士によるコンサルティング
     単に会社側専門の弁護士であれば、労務問題の予防ができるわけではありません。 日常の社内労務に習熟している社会保険労務士と労務紛争を数多く取り扱いその発生を予測できる弁護士がタイアップして行うことで最も効果を発揮します。
     そこで、当事務所では、在籍社会保険労務士と弁護士がタイアップし労務紛争の予防に役立つ「就業規則診断・作成・運用」「労務関係契約書の作成・運用」「問題社員への早期対応」、を行うことで、将来も労務紛争に巻き込まれない会社づくりのお手伝いをいたします。
  4. 高品質のリーガルサービスを全弁護士が提供するための取り組み
     単に複数の弁護士が対応すれば、リーガルサービスの質が高くなるわけではありません。
    KAI法律事務所は、以下の取り組みによって全ての依頼事件において常に全弁護士が高品質のリーガルサービスを提供するようにしております。
    1. 全件について所長弁護士が担当者として入ることになっています。所長以外の担当弁護士もその事件処理に最もふさわしい者を選任しています。
    2. 所長と各弁護士は毎週定期的に個別に担当事件の検討会を開いています。ここで事件についての疑問点を話し合ったり、方向性を決めたりします。
    3. 所長と全弁護士は毎月1回勉強会を開いています。その際各弁護士の取り扱い案件について全員で議論することもあります。
    4. 執務室にパーテーションを設けず机を並べることによって、所長を含む全弁護士が常に相談しノウハウの共有もできるようになっています。
経営者は労務問題の解決をどの弁護士に依頼すべきか?
弁護士 奈良恒則
 中小企業では、労務のトラブルが多く発生しています。しかし労務のトラブルに巻き込まれた中小企業の経営者の多くは、故意にトラブルを発生させているわけではなく、より良い会社を目指している中で、知識不足知恵不足から図らずもトラブルに巻き込まれているのです。私はそのような経営者のために労務トラブルを適正に解決し自信をもってよりよい会社づくりを目指してもらうサポートをしたいと考えておりました。
 しかし労働法制は基本的には労働者保護立法であること、労働者側の弁護士には日本労働弁護団など蓄積されたノウハウをもつ弁護士もいること、労働組合にも交渉力に優れた専従者もいることを考えると、経営者をサポートする弁護士もそれなりの覚悟と態勢づくりをしないととても経営者のサポートはできません。
 そこで、私は初回相談でご相談者のお話を傾聴したうえで率直に方針(戦略)を提案させていただき、それに了解をいただいた経営者の方のご依頼のみを受けることにしております。そして、受任した案件については、私と、理念を共有する勤務弁護士(日頃から私と机を並べ相互に議論し、毎週の事件検討会、毎月の事務所勉強会で研鑽を積んでいる)が、情報を共有しながら、最善の策を講じていきます。労務紛争の予防についても、就業規則類の作成に特化した社会保険労務士資格を持つ弁護士も参加して紛争解決にあたった弁護士と一緒に各社の特性に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成しその施行など細部にわたってサポートします。
 私どもの姿勢は、執筆・マスコミお客様の声にも反映されておりますのでご一読ください。
当事務所は、共通の理念と経験を共有する経営者専門の弁護士集団であり、単に経営者専門、複数の弁護士で対応、予防もしますということを標榜するものではありません。
今は労務トラブルに巻き込まれているが、紛争を解決しよりよい会社を目指したいという経営者の方は、是非当事務所でご相談ください。私どもは、良質の法的なサービスを提供しております。
弁護士 奈良恒則

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