労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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KAI法律事務所のサービス内容

残業代・労基署対策

残業代請求に対抗するには、正確な法令および裁判例の知識と裁判の豊富な経験を有する弁護士に依頼するのが一番安全です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

面倒な残業代請求に対する対応を御社に代わってすべて行います。
  • 残業代請求の根拠の徹底した検証
    残業代の請求がなされた場合、それが最終的に裁判等でどのように判断されるのかを検討する必要があります。そのためには、正確な法令および裁判例の知識と実際の裁判での経験が必要不可欠です。当事務所は、豊富な知識経験を基に残業代の請求が正当なものか否か、仮に支払う必要があるとしても金額はいくらかを正確に算定します。
  • 相手(本人・労働組合・代理人弁護士)と交渉を行います。
  • 相手の起こした労基署申告・労働審判・裁判等にすべて対応します。

メリット その2

不当な残業代請求を回避し最善の解決ができます
  • 正確な法令・裁判例の知識、裁判経験に基づく対応により不必要な残業代請求に応じる必要がなくなります。

メリット その3

将来にわたって、労使トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。
  • 就業規則、賃金規定の見直しをして未払い残業代が発生する原因を取り除きます。
  • 経営に専念できる環境を実現できます。

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
     当事務所は,会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
     労働事件を扱う大多数の法律事務所は、会社側・労働者側双方のご依頼を受けています。しかし、労働基準法が労働者保護の立法なので、労働事件は概して労働者側は攻めやすく、会社側は守りにくくできています。従って会社側を守るには、その専門として時間をかけノウハウを蓄積することが必要不可欠です。会社側に立って多数の事件を経験する中で当然労働者側がどう攻めてくるかの情報も蓄積しています。
     当事務所にご依頼いただければ、会社側の利益を最大限に図るサポートを受けることができます。
  2. 残業代対応専属チームによる万全の対応
     当事務所は,残業代請求に対応するための専属チームで数多くの事案に対応し、解決してきたという実績・経験がありますので,経営者様はご依頼後,法的手続きまで見据えた万全のサポートが受けられます。
  3. 未払い残業代請求の予防・解決に役立つコンサルティング
     会社側労務を扱う事務所の多くは、対症療法を施すことに専念します。しかし問題が起きる土壌を改善する原因療法を行わないと近い将来同様の問題が繰り返される可能性が高くなります。しかも原因療法は、トラブル対応を専門とし、トラブルを予想できる弁護士でなければ正しく施せません。
     そこで,当事務所では,労務問題の予防・解決に役立つ「就業規則診断・作成・運用」,「労務関係契約書の作成・運用」、「問題社員への早期対応」、を行うことで、将来も労務問題で悩まされない会社づくりのお手伝いをいたします。
中小企業の経営者だけのために!
弁護士 奈良恒則
 労働法制は歴史的に労働者を守る法律です。これについて、大企業は十分な対策を講じることができますが、中小企業では十分な対策を講じることができないのが現実です。しかもいったん労務上のトラブルが発生すると、その解決には弁護士としても多大なエネルギーがいります。とても片手間でできる仕事ではありません。中小企業の労務問題をなるべく発生させないように予防したい、仮に発生した場合は全力で中小企業をサポートしたいそういう弁護士をめざしたいと常々考えておりました。そこで、平成18年に思い切って独立し、中小企業の経営者側専門の法律事務所を作りました。更に平成23年には、十分な知識がなく合同労組と実質的に対等な立場に立てない中小企業のために「合同労組・ユニオン対策マニュアル」(日本法令)を執筆いたしました。当時は、弁護士でこのような本を執筆している方が自分の知る限りではいらっしゃいませんでしたので、多少勇気は必要でしたが、中小企業を守りたいという一心で執筆いたしました。
 今後も縁あってご相談にいらっしゃる中小企業の経営者のために今まで培った経験に基づき労務トラブルの対処療法、原因療法から予防まで行う「中小企業の弁護士法務部」をめざしていきたいと考えております。安心してKAI法律事務所にお任せください。
弁護士 奈良恒則

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