労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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KAI法律事務所のサービス内容

困った社員対策

問題社員といえども労働法制で守られているので,対応は長年蓄積された特別な知識経験のある弁護士に依頼するのが一番安全です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

当事務所が問題社員対応を支援または御社に代わって引き受けます。
  • 問題社員に関する基礎資料の検討
  • 問題社員への対応策の提案
  • 問題社員への対応策の実行
  • 問題社員に関する個別交渉,団体交渉,労働委員会,労働局,労基署等行政への対応,法的手続き対応

メリット その2

問題社員対応の不安がなくなります。
  • パワハラ等法令違反にならないように問題社員対応をすることが可能になります。
  • 問題社員対応にかかる御社の時間的負担,心理的負担が最小限になります。

メリット その3

将来,労使トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。
  • 問題社員トラブルが悪化する前に対処するノウハウが蓄積できます。
  • 問題社員に対応できる就業規則が手に入ります。

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 長年蓄積された経験に基づく会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
     当事務所は,20年の経験を有する所長を中心とした会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
     労働事件を扱う大多数の法律事務所は、会社側・労働者側双方のご依頼を受けています。しかし、労働基準法が労働者保護の立法なので、労働事件は概して労働者側は攻めやすく、会社側は守りにくくできています。従って会社側を守るには、その専門として時間をかけノウハウを蓄積することが必要不可欠です。会社側に立って多数の事件を経験する中で当然労働者側がどう攻めてくるかの情報も蓄積しています。所長は20年の経験を有しています。
     当事務所にご依頼いただければ、会社側の利益を最大限に図るサポートを受けることができます。
  2. 問題社員対応専属チームによる万全の対応
     当事務所には,問題社員に対応するための専属チームでこの問題に対応し数多くの経験を有し解決してきたという実績がありますので,経営者はご依頼後,法的手続まで見据えた万全のサポートが受けられます。
  3. 労務問題の予防・改善に役立つ在籍社会保険労務士・弁護士によるコンサルティング
     会社側労務を扱う事務所の多くは、対処療法を施すことに専念します。しかし、問題の起きる土壌を改善する原因療法を施さないと同様の問題が繰り返されます。しかも原因療法は、就業規則作成に習熟している社会保険労務士と労務紛争を数多く取り扱いその発生を予測できる弁護士がタイアップして行うことで最も効果を発揮します。
     そこで、当事務所では、在籍社会保険労務士と弁護士がタイアップし労務紛争の予防に役立つ「就業規則診断・作成・運用」「労務関係契約書の作成・運用」「問題社員への早期対応」、を行うことで、将来も労務紛争に巻き込まれない会社づくりのお手伝いをいたします。
  4. 高品質のリーガルサービスを提供するための取り組み
     KAI法律事務所は、以下の取り組みによって全ての依頼事件において常に高品質のリーガルサービスを提供するようにしております。
    1. 全件について所長弁護士が担当者として入ることになっています。所長以外の担当弁護士もその事件処理に最もふさわしい者を選任しています。
    2. 所長と各弁護士は毎週定期的に個別に担当事件の検討会を開いています。ここで事件についての疑問点を話し合ったり、方向性を決めたりします。
    3. 所長と全弁護士は毎月1回勉強会を開いています。その際各弁護士の取り扱い案件について全員で議論することもあります。
    4. 執務室にパーテーションを設けず机を並べることによって、所長を含む全弁護士が常に相談しノウハウの共有もできるようになっています。
中小企業の経営者だけのために!
弁護士 奈良恒則
 労働法制は歴史的に労働者を守る法律です。これについて、大企業は十分な対策を講じることができますが、中小企業では十分な対策を講じることができないのが現実です。しかもいったん労務上のトラブルが発生すると、その解決には弁護士としても多大なエネルギーがいります。とても片手間でできる仕事ではありません。中小企業の労務問題をなるべく発生させないように予防したい、仮に発生した場合は全力で中小企業をサポートしたいそういう弁護士をめざしたいと常々考えておりました。そこで、平成18年に思い切って独立し、中小企業の経営者側専門の法律事務所を作りました。更に平成23年には、十分な知識がなく合同労組と実質的に対等な立場に立てない中小企業のために「合同労組・ユニオン対策マニュアル」(日本法令)を執筆いたしました。当時は、弁護士でこのような本を執筆している方が自分の知る限りではいらっしゃいませんでしたので、中小企業を守りたいという一心で執筆いたしました。平成29年には、さらに内容を充実し第3版となりました。
 今後も縁あってご相談にいらっしゃる中小企業の経営者のために今まで培った20年の経験に基づき労務トラブルの対処療法、原因療法から予防まで行う「中小企業の弁護士法務部」をめざしていきたいと考えております。安心してKAI法律事務所にお任せください。
弁護士 奈良恒則

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