労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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KAI法律事務所のサービス内容

困った社員対策

問題社員といえども労働法制で守られているので,対応は特別な知識経験のある弁護士に依頼するのが一番安全です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

当事務所が問題社員対応を支援または御社に代わって引き受けます。
  • 問題社員に関する基礎資料の検討
  • 問題社員への対応策の提案
  • 問題社員への対応策の実行
  • 問題社員に関する個別交渉,団体交渉,労働委員会,労働局,労基署等行政への対応,法的手続き対応

メリット その2

問題社員対応の不安がなくなります。
  • パワハラ等法令違反にならないように問題社員対応をすることが可能になります。
  • 問題社員対応にかかる御社の時間的負担,心理的負担が最小限になります。

メリット その3

将来,労使トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。
  • 問題社員トラブルが悪化する前に対処するノウハウが蓄積できます。
  • 問題社員に対応できる就業規則が手に入ります。

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
     当事務所は,会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
     労働事件を扱う大多数の法律事務所は、会社側・労働者側双方のご依頼を受けています。しかし、労働基準法が労働者保護の立法なので、労働事件は概して労働者側は攻めやすく、会社側は守りにくくできています。従って会社側を守るには、その専門として時間をかけノウハウを蓄積することが必要不可欠です。会社側に立って多数の事件を経験する中で当然労働者側がどう攻めてくるかの情報も蓄積しています。
     当事務所にご依頼いただければ、会社側の利益を最大限に図るサポートを受けることができます。
  2. 問題社員対応専属チームによる万全の対応
     当事務所には,問題社員に対応するための専属チームでこの問題に対応し数多くの経験を有し解決してきたという実績がありますので,経営者はご依頼後,法的手続まで見据えた万全のサポートが受けられます。
  3. 問題社員対応の予防・解決に役立つコンサルティング
     会社側労務を扱う事務所の多くは,対症療法を施すことに専念します。しかし問題が起きる土壌を改善する原因療法を行わないと近い将来同様の問題が繰り返される可能性が高くなります。  しかも原因療法は、トラブル対応を専門としトラブルを予想できる弁護士でなければ正しく施せません。そこで,当事務所では,問題社員発生の予防・解決に役立つ「就業規則診断・作成・運用」,「労務関係契約書の作成・運用」,「問題社員への対応方法の伝授」,を行うことで,将来労務問題で悩まされない会社づくりのお手伝いをいたします。
中小企業の経営者だけのために!
弁護士 奈良恒則
 労働法制は歴史的に労働者を守る法律です。これについて、大企業は十分な対策を講じることができますが、中小企業では十分な対策を講じることができないのが現実です。しかもいったん労務上のトラブルが発生すると、その解決には弁護士としても多大なエネルギーがいります。とても片手間でできる仕事ではありません。中小企業の労務問題をなるべく発生させないように予防したい、仮に発生した場合は全力で中小企業をサポートしたいそういう弁護士をめざしたいと常々考えておりました。そこで、平成18年に思い切って独立し、中小企業の経営者側専門の法律事務所を作りました。更に平成23年には、十分な知識がなく合同労組と実質的に対等な立場に立てない中小企業のために「合同労組・ユニオン対策マニュアル」(日本法令)を執筆いたしました。当時は、弁護士でこのような本を執筆している方が自分の知る限りではいらっしゃいませんでしたので、多少勇気は必要でしたが、中小企業を守りたいという一心で執筆いたしました。
 今後も縁あってご相談にいらっしゃる中小企業の経営者のために今まで培った経験に基づき労務トラブルの対処療法、原因療法から予防まで行う「中小企業の弁護士法務部」をめざしていきたいと考えております。安心してKAI法律事務所にお任せください。
弁護士 奈良恒則

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