労務問題 弁護士

労使紛争は争いです。争いである以上解決のための戦略が必要です。しかもそれは根本戦略でなければなりません。根本戦略とは、労働問題を解決するための有効な指標をみつけることです。過去の経験だけから生まれる戦略や場当たり的に生まれる戦略とは異なります。根本戦略は各企業の紛争状況によって異なります。たとえば、合同労組に少数の従業員が加入した場合、多数の従業員が加入した場合、組合が労働条件を主目的にしている場合、経営権に関与することを主目的にしている場合、暫定労働協約の締結を主目的にしている場合、組合が団交中心戦術をとる場合、争議行為を含む闘争戦術もとる場合、これらの場合、問題解決のため使用者がとる根本戦略は当然異なります。御社の労務問題の解決にＫＡＩの根本戦略を是非お役立てください。

ＫＡＩ法律事務所は所長と勤務弁護士で組織された法律事務所です。
したがって事件については、法人組織のように所員全員が迅速に連携を保ちつつ対応できます。
パートナー制をとっている事務所では、独立した複数の弁護士が集まっているので組織的対応が迅速にできない場合がありますが、ＫＡＩはそのようなことがありません。

労働事件は、調査事項や書面化する事項が多いのですが、組織的対応のできるＫＡＩは、迅速に適切に事件対応ができます。特に、ＫＡＩの組織性は、労働審判など緊急を要する事件で効果を発揮します。

事件については、事件委任契約書を作成し費用を明示します。

セクハラは社内でなかなか発見できず社外に持ち出されて始めて発覚することがあります。セクハラ相談窓口の設置は、従業員の会社への信頼を高めるとともに、セクハラ問題を社内で解決するための手がかりとなります。

ある企業に顧問契約を締結いただくとその企業および関連会社さらにその社員の法律相談も原則無料となります。社員の福利厚生としても役に立ちます。

顧問契約を締結いただきますと、10％から30％の範囲で事件費用を割引いたします。

原則としてどのような業種であっても顧問契約の締結が可能です。また、ご来所いただかなくとも電話・ＦＡＸ・メール等でも相談可能です。