労務問題.jp
顧問契約費用・弁護士費用
初回相談料
１時間 無料
※ご相談内容によっては有料になる場合がございます。
労働事件顧問契約の概要
労働事件については、顧問契約の締結が前提となります。
着手金・報酬金は発生しません。
顧問料：月１０万円（消費税別）
＜サービス内容＞ 以下のサービスが利用できます。
- 一般顧問契約のサービスの全て
- 団体交渉の相談・準備・対応・書面作成
- 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の相談・準備・対応・書面作成
- 諸団体によるあっせんの相談・準備・対応・書面作成
- 労働基準監督署対応の相談・準備・対応・書面作成
- 残業代再計算、就業規則作成、雇用契約書作成
- 問題社員対応、労働条件変更等複雑な労務問題の相談
※取り扱う事件によって、顧問料は上記以外の場合もございます。
一般顧問契約
(労働事件の相談もできるリーズナブルなプランです。)
顧問料：月５万円（消費税別）
ただし事業規模によりご相談に応じます。＜サービス内容＞
- 簡単な法律相談（労務以外も含む）のサービスが月５万円（消費税別）の顧問契約の場合顧問先会社，関連会社およびその従業員を含め利用できます。サービス利用時間を超過した場合は別途超過料金が発生します。
①来所・メール・電話・ＦＡＸでの相談
②契約書のチェック
