問題社員といえども労働法制で守られているので，専門知識なしに自社で対応すると、手続が違法・パワハラ等といわれ、トラブルになる危険性があります。対応は長年蓄積された特別な知識経験のある弁護士に依頼するのが一番安全です。

御社の４つのメリット

当事務所が問題社員対応を支援または御社に代わって引き受けます。

• 問題社員に関する基礎資料の検討
• 問題社員への対応策の提案・実行
• 問題社員に関する個別交渉，団体交渉，労働委員会，労働局，労基署等行政への対応，訴え（労働審判）対応へ

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問題社員対応の不安がなくなります。

• パワハラ等法令違反にならないように問題社員対応をすることが可能になります。
• 問題社員対応にかかる御社の時間的負担，心理的負担が最小限になります。

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労務トラブルは発生すれば、大きな損害を生じる可能性があります。その労務トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。

• 就業規則や労働契約書の見直しによって労務トラブルを未然に防止します。
• 常日頃小さなことでも弁護士に相談することで労務トラブルを未然に防止します。

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働く人のやる気をアップさせます。

• ご要望によりハラスメントのない企業作りのための通報窓口設置、セミナー開催をします。
• ご要望により御社の企業理念（御社は何を何故めざすのか）をはっきりさせ、働く人に携わる仕事の価値を理解してもらう施策のアドバイスをします。

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４つのメリットが実現できる理由

1. 長年蓄積された経験に基づく会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
   　当事務所は，25年の経験を有する所長を中心とした会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり，労働者からのご依頼は一切受けておりません。
2. 問題社員対応専属チームによる万全の対応
   　当事務所には，問題社員に対応するための専属チームでこの問題に対応し数多くの経験を有し解決してきたという実績がありますので，経営者はご依頼後，法的手続まで見据えた万全のサポートが受けられます。
3. 労務問題の予防・改善に役立つ社会保険労務士兼弁護士によるコンサルティング
   　当事務所では、 事務所内に社会保険労務士資格を有しその研鑽をしつつ弁護士資格も併有する資格者がいます。
   　それ故、平時も有事を想定しつつバランスの良いコンサルティングとスピーディーな対応が可能です。このような態勢のもと「就業規則診断・作成・運用」「労務関係契約書の作成・運用」「問題社員への早期対応」、を適切に行い、将来も労務紛争に巻き込まれない会社づくりをいたします。
4. 高品質のリーガルサービスを全弁護士が提供するための様々な取り組み
   1. 全件について所長弁護士が担当者として入ることになっています。所長以外の担当弁護士もその事件処理に最もふさわしい者を選任しています。
   2. 所長と各弁護士は毎週定期的に個別に担当事件の検討会を開いています。ここで事件についての疑問点を話し合ったり、方向性を決めたりします。
   3. 執務室にパーテーションを設けず机を並べることによって、所長を含む全弁護士が常に相談しノウハウの共有もできるようになっています。
5. 弁護士会でのセミナー実績
   　愛知県弁護士会の御依頼で弁護士１４０名の方々に「団体交渉の基礎から対応戦略・戦術まで」と題して、弁護士研修のセミナー講師を務めることになりました。これは、同業の弁護士の皆様にも当事務所の取り組みが評価されたものといえます。
6. 電話会議やスカイプによる打ち合わせ
   　迅速にサービスを提供するため、電話会議、スカイプによる打ち合わせもしています。