労働審判は第1回の期日に、すべての反論と証拠を出すことが求められます。しかも申立書が届いてから反論を出すまでに実質２～３週間程度しかありません。それに適切に対応するには、労働審判を熟知した使用者側の弁護士に頼むのが一番です。

御社の４つのメリット

当事務所が労働審判の戦略と戦術を立てます。

• 御社にとってもっともよい対労働審判戦略を立てます。
• 戦略に沿って証拠収集と答弁書の作成をします。
• 戦略に沿って審判当日にどう行動するかを決めます。

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御社にとってもっともよい解決が実現できます。

 

 

 

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労務トラブルは発生すれば、大きな損害を生じる可能性があります。その労務トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。

• 就業規則や労働契約書の見直しによって労務トラブルを未然に防止します。
• 常日頃小さなことでも弁護士に相談することで労務トラブルを未然に防止します。

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働く人のやる気をアップさせます。

• ご要望によりハラスメントのない企業作りのための通報窓口設置、セミナー開催をします。
• ご要望により御社の企業理念（御社は何を何故めざすのか）をはっきりさせ、働く人に携わる仕事の価値を理解してもらう施策のアドバイスをします。

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４つのメリットが実現できる理由

1. 長年蓄積された経験に基づく会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
   　当事務所は，24年の経験を有する所長を中心とした会社側専門で労働事件・団体交渉対策を扱う法律事務所であり，労働者からのご依頼は一切受けておりません。
2. 確かな戦略と迅速な対応の労働組合対策
   　当事務所では，労働組合はその組織的背景の違いにより傾向が全く異なるため，これまでの経験に基づき当該組合の傾向を分析し，御社の状況も踏まえて，最適な戦略を立てて労働組合対策・団体交渉対策を行っていますので，御社は充分な効果を受けることができます。
   　また，当事務所では所長を含む複数の弁護士が専属チームとして御社を担当することにより、労働組合のアクションに対し、迅速な対応が約束されます。
   　さらに，当事務所は，団体交渉だけでなく，そこから派生するあっせん，救済申立，労働審判及び訴訟等についても対応いたします。
3. 労務問題の予防・改善に役立つ社会保険労務士兼弁護士によるコンサルティング
   　当事務所では、 事務所内に社会保険労務士資格を有しその研鑽をしつつ弁護士資格も併有する資格者がいます。
   　それ故、平時も有事を想定しつつバランスの良いコンサルティングとスピーディーな対応が可能です。このような態勢のもと「就業規則診断・作成・運用」「労務関係契約書の作成・運用」「問題社員への早期対応」、を適切に行い、将来も労務紛争に巻き込まれない会社づくりをいたします。
4. 高品質のリーガルサービスを全弁護士が提供するための様々な取り組み
   1. 全件について所長弁護士が担当者として入ることになっています。所長以外の担当弁護士もその事件処理に最もふさわしい者を選任しています。
   2. 所長と各弁護士は毎週定期的に個別に担当事件の検討会を開いています。ここで事件についての疑問点を話し合ったり、方向性を決めたりします。
   3. 執務室にパーテーションを設けず机を並べることによって、所長を含む全弁護士が常に相談しノウハウの共有もできるようになっています。
5. 弁護士会でのセミナー実績
   　愛知県弁護士会の御依頼で弁護士１４０名の方々に「団体交渉の基礎から対応戦略・戦術まで」と題して、弁護士研修のセミナー講師を務めることになりました。これは、同業の弁護士の皆様にも当事務所の取り組みが評価されたものといえます。
6. 電話会議やスカイプによる打ち合わせ
   　迅速にサービスを提供するため、電話会議、スカイプによる打ち合わせもしています。