労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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KAI法律事務所のサービス内容

労務トラブル防止対策

労務トラブルを未然に防ぐには、労務トラブルが発生した場合の裁判実務を熟知している会社側労務専門弁護士に依頼するのが一番です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

労務トラブル発生を防止するためのハード面ソフト面の手段が手に入ります。
  • 労務トラブルを防止し、発生した労務トラブルを会社側に有利に収束させるための就業規則や労働契約書が手に入ります。
  • 特に残業代の負担を適法に下げるための就業規則が手に入ります。
  • 労働条件を変更せざるを得ない場合、トラブルになりにくい手続をアドバイスいたします。
  • 労務トラブルを防止するための管理職研修なども行っております。
  • ささいな労務トラブルから気軽に相談できます。

メリット その2

労務トラブルの発生が最小限になり、発生しても大事になることを防げます。
  • 労務専門弁護士で構成する労務に強い法務部を事実上実現できるので労務トラブルの発生を最小限にできます。
  • 労務専門弁護士で構成する労務に強い法務部を事実上実現できるので労務トラブルが発生しても早期に解決方法が見つかります。

メリット その3

将来、労務トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。
  • 経営者が円滑な労務運営をするためのハード・ソフトが充実するため、労務トラブルに悩まされずに経営に専念できる環境が実現できます。

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 会社側専門の弁護士として経営者を力の限りサポート
     当事務所は,会社側専門で労働問題を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
     労働事件を扱う大多数の法律事務所は、会社側・労働者側双方のご依頼を受けています。しかし、労働基準法が労働者保護の立法なので、労働事件は概して労働者側は攻めやすく、会社側は守りにくくできています。従って会社側を守るには、その専門として時間をかけノウハウを蓄積することが必要不可欠です。会社側に立って多数の事件を経験する中で当然労働者側がどう攻めてくるかの情報も蓄積しています。
     当事務所にご依頼いただければ、会社側の利益を最大限に図るサポートを受けることができます。
  2. 就業規則作成専属チームによるノウハウの蓄積
     当事務所には,就業規則作成専属チームで会社の労働トラブル防止に対応し数多くの経験を有しています。また,定期的に内部で勉強会を開催し,最新の情報を共有できる体制を採っています。このチームで,御社の就業規則作成及び会社の労働トラブル防止対策を行います。
  3. 就業規則を運用するための個別指導
     会社側労務を扱う事務所の多くは,対症療法を施すことに専念します。しかし問題が起きる土壌を改善する原因療法を行わないと近い将来同様の問題が繰り返される可能性が高くなります。しかも原因療法は、トラブル対応を専門とし、トラブルを予想できる弁護士でなければ正しく施せません。  
    そこで,当事務所では,豊富な経験に基づき労働問題の予防・解決に役立つ「就業規則診断、作成、運用」、「労務関係契約書の作成、運用」、「問題社員早期対応」を行うことで将来も労務問題で悩まされない会社づくりのお手伝いをいたします。
中小企業の経営者だけのために!
弁護士 奈良恒則
 労働法制は歴史的に労働者を守る法律です。これについて、大企業は十分な対策を講じることができますが、中小企業では十分な対策を講じることができないのが現実です。しかもいったん労務上のトラブルが発生すると、その解決には弁護士としても多大なエネルギーがいります。とても片手間でできる仕事ではありません。中小企業の労務問題をなるべく発生させないように予防したい、仮に発生した場合は全力で中小企業をサポートしたいそういう弁護士をめざしたいと常々考えておりました。そこで、平成18年に思い切って独立し、中小企業の経営者側専門の法律事務所を作りました。更に平成23年には、十分な知識がなく合同労組と実質的に対等な立場に立てない中小企業のために「合同労組・ユニオン対策マニュアル」(日本法令)を執筆いたしました。当時は、弁護士でこのような本を執筆している方が自分の知る限りではいらっしゃいませんでしたので、多少勇気は必要でしたが、中小企業を守りたいという一心で執筆いたしました。
 今後も縁あってご相談にいらっしゃる中小企業の経営者のために今まで培った経験に基づき労務トラブルの対処療法、原因療法から予防まで行う「中小企業の弁護士法務部」をめざしていきたいと考えております。安心してKAI法律事務所にお任せください。
弁護士 奈良恒則

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