労務問題を扱う弁護士、KAI法律事務所

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労務トラブル防止対策

労務トラブルを未然に防ぐには、労務トラブルが発生した場合の長年の裁判実務を熟知している会社側労務専門弁護士に依頼するのが一番です。

当事務所に依頼した場合の御社の3つのメリット

メリット その1

労務トラブル発生を防止するためのハード面ソフト面の手段が手に入ります。
  • 労務トラブルを防止し、発生した労務トラブルを会社側に有利に収束させるための就業規則や労働契約書が手に入ります。
  • 特に残業代の負担を適法に下げるための就業規則が手に入ります。
  • 労働条件を変更せざるを得ない場合、トラブルになりにくい手続をアドバイスいたします。
  • 労務トラブルを防止するための管理職研修なども行っております。
  • ささいな労務トラブルから気軽に相談できます。

メリット その2

労務トラブルの発生が最小限になり、発生しても大事になることを防げます。
  • 労務専門弁護士で構成する労務に強い法務部を事実上実現できるので労務トラブルの発生を最小限にできます。
  • 労務専門弁護士で構成する労務に強い法務部を事実上実現できるので労務トラブルが発生しても早期に解決方法が見つかります。

メリット その3

将来、労務トラブルに悩まされない経営環境が実現できます。
  • 経営者が円滑な労務運営をするためのハード・ソフトが充実するため、労務トラブルに悩まされずに経営に専念できる環境が実現できます。

当事務所に依頼することで3つのメリットが実現できる理由

  1. 会社側専門の弁護士と社会保険労務士の資格を有する弁護士が経営者を力の限りサポート
     当事務所は,会社側専門で労働問題を扱う法律事務所であり,労働者からのご依頼は一切受けておりません。
    細かな労務問題に精通した社会保険労務士の資格を有する弁護士が常駐しております。

     労働事件を扱う大多数の法律事務所は、会社側・労働者側双方のご依頼を受けています。しかし、労働基準法が労働者保護の立法なので、労働事件は概して労働者側は攻めやすく、会社側は守りにくくできています。従って会社側を守るには、その専門として時間をかけノウハウを蓄積することが必要不可欠です。会社側に立って多数の事件を経験する中で当然労働者側がどう攻めてくるかの情報も蓄積しています。
     また細かな労働法制、労基署の通達、就業規則、日常の労働相談に精通している社会保険労務士資格を有する弁護士もサポートいたします。
     当事務所にご依頼いただければ、会社側の利益を最大限に図るサポートを受けることができます。
  2. 就業規則作成専属チームによるノウハウの蓄積
     労務問題に精通した社会保険労務士の資格を有する弁護士が常駐しております。これらの専属チームで数多くの経験を有しています。また,定期的に内部で勉強会を開催し,最新の情報を共有できる体制を採っています。このチームで,御社の就業規則作成及び会社の労働トラブル防止対策を行います。
  3. 就業規則を運用するための個別指導
     会社側労務を扱う事務所の多くは,対症療法を施すことに専念します。しかし問題が起きる土壌を改善する原因療法を行わないと近い将来同様の問題が繰り返される可能性が高くなります。しかも原因療法は、トラブル対応を専門とし、トラブルを予想できる弁護士でなければ正しく施せません。  
    そこで,当事務所では,豊富な経験に基づき労働問題の予防・解決に役立つ「就業規則診断、作成、運用」、「労務関係契約書の作成、運用」、「問題社員早期対応」を行うことで将来も労務問題で悩まされない会社づくりのお手伝いをいたします。
経営者は労務問題の解決をどの弁護士に依頼すべきか?
弁護士 奈良恒則
 中小企業では、労務のトラブルが多く発生しています。しかし労務のトラブルに巻き込まれた中小企業の経営者の多くは、故意にトラブルを発生させているわけではなく、より良い会社を目指している中で、知識不足知恵不足から図らずもトラブルに巻き込まれているのです。私はそのような経営者のために労務トラブルを適正に解決し自信をもってよりよい会社づくりを目指してもらうサポートをしたいと考えておりました。
 しかし労働法制は基本的には労働者保護立法であること、労働者側の弁護士には日本労働弁護団など蓄積されたノウハウをもつ弁護士もいること、労働組合にも交渉力に優れた専従者もいることを考えると、経営者をサポートする弁護士もそれなりの覚悟と態勢づくりをしないととても経営者のサポートはできません。
 そこで、私は初回相談でご相談者のお話を傾聴したうえで率直に方針(戦略)を提案させていただき、それに了解をいただいた経営者の方のご依頼のみを受けることにしております。そして、受任した案件については、私と、理念を共有する勤務弁護士(日頃から私と机を並べ相互に議論し、毎週の事件検討会、毎月の事務所勉強会で研鑽を積んでいる)が、情報を共有しながら、最善の策を講じていきます。労務紛争の予防についても、就業規則類の作成に特化した社会保険労務士資格を持つ弁護士も参加して紛争解決にあたった弁護士と一緒に各社の特性に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成しその施行など細部にわたってサポートします。
 私どもの姿勢は、執筆・マスコミお客様の声にも反映されておりますのでご一読ください。
当事務所は、共通の理念と経験を共有する経営者専門の弁護士集団であり、単に経営者専門、複数の弁護士で対応、予防もしますということを標榜するものではありません。
今は労務トラブルに巻き込まれているが、紛争を解決しよりよい会社を目指したいという経営者の方は、是非当事務所でご相談ください。私どもは、良質の法的なサービスを提供しております。
弁護士 奈良恒則

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