雇用保険料率の引き上げ

2022年04月08日

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金の支給が急増して、財源が枯渇したことを受けて、雇用保険法が改正されて、２０２２年４月１日から段階的に雇用保険料率が引き上げられます。

1. 雇用保険料率の引き上げの概要
   (1)　２０２２年３月３１日まで

   

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   (2)　２０２２年４月１日から９月３０日まで

   

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   (3)　２０２２年１０月１日以降

   

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   　本来の保険料率は、一般の事業の場合、労働者が6/1000、事業主が9.5/1000を負担することになっていますが、積立金が最大６兆円を超えたことから、平成２９（２０１７）年度以降、労働者3/1000、事業主が6/1000に引き下げられていました。
   　しかし、上述の通り、雇用調整助成金の支給が急増して、財源が枯渇したため、雇用保険料率の引き上げが行われました。
   　まず２０２２年４月１日からは、上記の⑵のとおり、事業主のみが負担する雇用保険二事業（※）の保険料率が、０．０５％引き上げられます。〔※雇用安定事業（雇用調整助成金など助成金の財源となっています。）・能力開発事業の二つを合わせて雇用保険二事業といいます。〕
   　さらに、２０２２年１０月１日からは、上記⑶のとおり、労働者と事業主が折半し負担する失業等給付・育児休業給付の保険料率が、０．２％ずつ引き上げられ、合計で０．４％引き上げられます。
   　したがって、事業主が負担する雇用保険料率は、２０２２年４月１日からは０．０５％増加し、同年１０月１日以降は０．２５％増加することとなり、事業主の負担が重くなります。

2. 令和４年度の年度更新
   令和４年度の年度更新（令和４年６月１日（水）から令和４年７月１１日（月）） の手続きの際には、保険料率が年度内で異なることから、令和４年度分の概算保険料は次のように計算することとされています。
   ●令和４年４月１日から同年９月３０日までの概算保険料額と、令和４年１０月１日から令和５年３月３１日までの概算保険料額を賃金集計表などにおいて計算していただき、その合計額を令和４年度の概算保険料（雇用保険分）とする。（出典：厚生労働省ホームページ　「雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和４年３月送付分）に関するFAQ」）